藤井寺市議会 2020-09-02 09月02日－01号
２．児童福祉費、（目）２．児童措置費の１,１２６万円の増額につきましては、その内訳といたしまして、地域子育て支援拠点による新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する藤井寺市地域子育て支援拠点、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が５００万円、放課後等デイサービス事業に従事する職員の時間外勤務手当７８万８,０００円及び１４ページに入りまして、利用者負担金の増加分を助成する費用といたしまして、障害児通所給付費等
２．児童福祉費、（目）２．児童措置費の１,１２６万円の増額につきましては、その内訳といたしまして、地域子育て支援拠点による新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する藤井寺市地域子育て支援拠点、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が５００万円、放課後等デイサービス事業に従事する職員の時間外勤務手当７８万８,０００円及び１４ページに入りまして、利用者負担金の増加分を助成する費用といたしまして、障害児通所給付費等
（項）２．児童福祉費、（目）２．児童措置費の１,８３２万９,０００円の増額につきましては、事業費が当初よりふえる見込みとなったことにより、障がい児通所給付費等にかかる手数料を５万６,０００円、扶助費を１,１４１万３,０００円それぞれ増額し、ふじみ緑地において民間保育所の建設を進めている中で既存埋没物が発見されたことに伴い、撤去費に係る補助金を２８５万４,０００円増額し、また平成３０年度の子ども・子育
16款府支出金は、国庫支出金同様、幼児教育・保育の無償化によります子どものための教育・保育給付費負担金及び子育てのための施設等利用給付費負担金、ほか国勢調査費委託金、障害児通所給付費等負担金等の増加により、前年度比１億6,826万9,000円の増となっています。 20款諸収入では、収入と支出の差の調整財源として、その他雑入で約12億5,000万円を計上しています。
その主な内容といたしましては、まず、幼児教室の利用者について、障害児通所給付費等の支給決定を受けた者及び当該決定に係る就学前児童等としようとするものであります。 また、利用の許可については、市長による事前許可制としようとするものであります。
15款府支出金につきましても、歳出予算の事業費追加に伴う特定財源として、障害児通所給付費等負担金、認定こども園施設整備費補助金等で3,897万円を追加しています。 20款市債では、道路整備事業、保健体育施設除却事業、史跡墓山古墳買収事業等に対する市補正の限度額を更正等により、合わせて7,180万円を減額しています。
次に、４ページの１８款諸収入、４項雑入では障がい児通所給付費等として９１８７万１０００円を計上し、１９款市債では旧南幼稚園園舎等除却事業債等として７６６０万円を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、４項雑入では休日診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。 続きまして、７ページからの第２表債務負担行為をお願いいたします。
（項）２．児童福祉費の２７９万４,０００円の減額につきましては、事業費の精査により障がい児通所給付費等を６２６万円減額し、平成２９年度の子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金、保育対策総合支援事業費補助金の精査による返還金として３４６万６,０００円増額するものでございます。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金及び117ページの款15府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金は、放課後等デイサービス及び児童発達支援の利用者増による国及び府の障がい児通所給付費等負担金の増額でございます。 118ページの款17寄附金、目１指定寄附金のみんなでつくるまちの寄附金は、石橋会館新築費用に対する大字石橋財産区からの寄附金でございます。
次に、４ページの１８款諸収入、５項雑入では、主に障がい児通所給付費等１億１７６７万３０００円を計上し、１９款市債では、緊急防災・減災事業債等４億２６１０万円を計上いたしております。 次に、７ページ以降の第２表債務負担行為をごらん願います。
次に、１８款諸収入、５項雑入では、休日診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。 続きまして、７ページからの第２表債務負担行為をお願いいたします。 ８ページの表に掲げております事項のうち、生活保護システム業務委託につきまして、期間及び限度額を設定するものであります。 以上が、保健福祉部所管分でございます。
６０ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、公定価格の増額等に伴う施設型給付費負担金や、放課後等デイサービス等の利用者数の増加に伴う障害児通所給付費等の増額、及び保育対策総合支援事業費補助金等の精算に伴う償還金の追加でございます。 ６４ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護費等負担金の精算に伴う償還金の追加でございます。
14款府支出金は、介護保険関連の施設整備に対する補助金の皆減がございましたが、障害児通所給付費等負担金の増加等により、対前年度比5,645万3,000円の伸びとなっております。 15款財産収入は、売却予定財産の減により、対前年度比9,810万4,000円の減となっております。 17款繰入金は、財政調整基金繰入金の増等により、前年度比6,282万5,000円の増となっております。
14款府支出金につきましても、歳出予算の事業費追加に伴う特定財源としまして、障害児通所給付費等負担金、子どものための教育・保育給付費負担金の追加、額の確定に伴います保険基盤安定負担金の減額等を合わせまして7,193万1,000円の追加補正を行っております。
（目）２．児童措置費の１６９万６,０００円の減額につきましては、まず扶助費の減額でございますが、障害児通所給付費等につきまして、当初よりも減額が見込まれることから、１,５２９万２,０００円の減額でございます。また償還金利子及び割引料の増額といたしまして、精算に伴って超過受け入れとなりました平成２８年度分の補助金等の返還金として、合計で１,３５９万６,０００円でございます。
次に、１８款諸収入、５項雑入では、休日診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。 続きまして、７ページからの第２表債務負担行為をお願いいたします。 ８ページの表に掲げております事項のうち、保健福祉センター建物管理業務委託（２）及び保健福祉センター貸館管理システム業務委託につきまして、期間及び限度額を設定するものであります。 以上が保健福祉部所管分でございます。
14款府支出金は、介護保険関連の施設整備に対する補助金、障害児通所給付費等負担金の増加により、対前年度比約１億2,300万円の伸びとなっております。 18款諸収入では、収入と支出の差を調整している財源といたしまして、その他雑入で約17億600万円を計上しております。前年度比で6,800万円の増となっております。
これは障害児通所給付費等が増加したものの、生活保護費扶助費や障害福祉サービス費等については、ほぼ前年並みで、一方国の施策に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆減となったことなどによるものでございます。 ３．公債費につきましては１５億４,２３３万９,０００円で、前年度からは３,６９９万８,０００円の増額、率にして２.５％の増となっております。
理事者の説明の後、委員から 児童部所管分として 過年度に概算交付を受けた子ども・子育て支援交付金のうち、一時預かり事業で返還金が生じた理由 児童福祉サービス給付事業について １ 昨年度と同様に、年度途中で障がい児通所給付費等を増額補正する理由 ２ 来年度の障がい児通所支援の実施延べ日数の見込み ３ 利用者増による職員の負担増大や受け入れ体制への懸念 ４ 事業者や利用者の増加に伴う適正な指導の実施 ５
（目）２．児童措置費の３,６１４万５,０００円の増額につきましては、まず役務費の増額につきましては、障害児通所給付費等に係る審査手数料に不足が生じる見込みのため、９万９,０００円の増額と、扶助費では障害児通所給付費等につきまして当初よりも増加が見込まれることから、２,９２９万８,０００円の増額でございます。